日本娱乐家 涉谷川3(1/2)

    Ps：明天改

    南北朝～室町期の戦争と在地領主

    呉座勇一

    日本中世は「戦争の時代」であり、中でも、全国的な統一政権が不在、ないしは機能不全を起こしていた時期には戦乱が相次いだ。戦後の中世史研究では、戦乱が集中的に発生した内乱期を、新興勢力の勃興によって既存の秩序が解体される社会の変革期と位置づけ、その歴史的意義を高く評価してきた。しかし、そこで展開された議論は、生産力の発展によって既存の生産関係との間に矛盾が生じ、階級闘争が提起されるという唯物史観に依拠したものであり、必ずしも戦争の実態を具体的に検討したものではなかった。

    しかし1980年代以降、戦争そのものを分析対象とする研究視角が生まれた。川合康氏による鎌倉幕府荘郷地頭制の研究{『鎌倉幕府成立史の研究』}や、藤木久志氏による一連の研究{『雑兵たちの戦場』『飢餓と戦争の戦国を行く』ほか}など、「戦争論」の諸成果は、治承?寿永の内乱や戦国時代の戦争に対するイメージを一新した。

    南北朝内乱に関しても、近年、軍制論や「村の武力」論といった新しい観点から研究が進められ、その実像が明らかにされてきた。だが、その一方で、かつて熱心に論じられた「在地領主にとって、南北朝内乱とは何だったのか」という大テーマはやや埋没してしまった印象を受ける。

    このような問題関心の移行は、「在地領主論」の提唱{『歴史評論』674の特集を参照}に見られるように、中世社会の展開を領主制の発展の歴史として論じる領主制論が見直されつつある研究状況が一因と考えられる。けれども、領主制論がそのままの形では成り立たないにせよ、領主制論が重視した「在地領主にとっての南北朝内乱の意味」という問題意識じたいは継承されるべきではないだろうか。そこで本報告では、南北朝内乱という「戦争」が、在地領主の結合形態{家、一揆}にどのような影響を与えたのか、という“古くて新しい問題”を改めて考察してみたい。

    要するに本報告は、「戦争論」と「在地領主論」という二つの新動向に学びつつ、独自の主張を示そうと志すものである。具体的には、以下の三つの課題に取り組むつもりである。

    第一に、南北朝期の在地領主の結合形態を、鎌倉後期との段階差に着目して論じることである。近年の在地領主研究では、一門評定論や領主一揆論に代表されるように{小林一岳『日本中世の一揆と戦争』、田中大喜『中世武士団構造の研究』}、鎌倉後期から南北朝期への連続性を重視する傾向が強い。なぜなら、こうした研究は、1970年代以降の在地法?在地裁判研究の延長上に位置しているからである。日常的な相論の解決のための法?裁判、恒常的に機能する地域支配権力としての性格に留意して在地領主結合の展開過程を把握しようとすると、南北朝内乱の画期性は見過ごされがちである。鎌倉後期の段階で、外敵から自己の所領?所職を守るためのシステムを在地領主層が有していたことは間違いないが、南北朝の「戦争」という未曾有の非常事態を前にして、彼らは従来と異なる対応を迫られたはずである。小林氏らの研究を踏まえた上で、この相違点を明らかにしたい。

    第二に、国人一揆研究の刷新である。言うまでもなく当該分野の通説的見解は、今なお勝俣鎮夫氏の「平和」団体論{『戦国法成立史論』}である。これは、国人一揆を、自力救済否定を通じて領主間紛争を解決するための在地領主連合と評価する議論である。この議論は戦国大名、更には近世の統一権力に連なる性質を地域権力たる国人一揆の中に見出すという志向性を有する。このため論理的要請として、国人一揆の「上部権力の保証を必要としない、それと無関係な私的な自立権力」としての性格が前景化されるのである。

    この結果、国人一揆研究には、近年活況を呈する幕府軍制研究{高橋典幸『鎌倉幕府軍制と御家人制』など}の成果が十分に採り入れられていない。本報告では国人一揆＝〈領主の一揆〉を「平和」団体ではなく、上部権力の「戦争」遂行に協力する危機管理のシステムとして捉えることで、「地域社会の平和の維持」に留まらない一揆のダイナミズムの一端に迫りたい。

    第三に、室町期研究との接点を探ることである。最近の室町期研究の進展は目覚ましいものがある。特に「戦争論」の視座からは、吉田賢司氏による一連の研究成果{『室町幕府軍制の構造と展開』}が重要と考える。吉田氏は、一般に室町幕府の安定期とされてきた足利義持?義教期に勃発した地域紛争と、それに対応した幕府の軍制改革を詳細に検証し、その



请下载app访问，点击下载app